O　安全確保・危機管理マニュアル

(1)　作成の意義と目的                                           
①　学校経営遂行上において、起こり得る可能性のある事件・事故、災害等を未然に防止し、あるいは、それらを最小限に食い止めるための活動や予防措置を講ずる。
②　事件・事故、災害等の発生後速やかに対処する措置を確立する。
   ③  全教職員の共通理解を図り、学校の危機管理意識を高める。
(2)  作成の手順と留意事項
①　事件・事故、災害等の予防措置や的確な対処措置を具備すること。
②　全教職員の共通理解のもと、迅速に対応できるシステムを構築すること。
③　危険等発生時対処要領は、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであること。内容としては、不審者の侵入事件や防災をはじめ各学校の実情に応じたものとすること。また、作成後は、毎年適宜見直しを行うことが必要であること。
作　成　の　手　順	留　意　事　項	
１　生活安全(防犯)、交通安全、災害 　安全(防災)への基本的な考え方を
明らかにする。　

２　危機管理組織を作り、危機管理マ　ニュアルを作成する。

 ・学校の対応内容を明確にする。

３　事件・事故や災害等（風水害、地　震、津波）の予防・対処措置につい　て、内容を検討し、全職員での共通　理解を図る。

４　定期的に点検、見直しを行う。	○　「子どもと教職員の生命を守る」「子どもと教職員
　の信頼関係を維持し、日常の組織・運営を守る」「学　校に対する保護者や地域社会からの信用や信頼を守　る」という危機管理の目的を明確にする。

○　校長のリーダーシップのもと、危機管理の組織を
作り、次のプロセスから危機管理マニュアル作りを　行う。
（1） 危機の予知・予測
（2） 事前の危機管理(備える)
・ 日常の安全管理、安全指導や訓練等と関連づ
ける。
（3） 発生時の危機管理(命を守る)
・ 必要な対応手順、役割分担を明示する。
・ 関係機関等の連絡先を明示する。
 　　・ 緊急対応を明示する。	
	        	（事件・事故対応、災害対応）	
	・ 報道、保護者対応を明示する。　　　　　
（4） 事後の危機管理(立て直す)
・ 教育活動再開、心のケア等その他必要な事項
についての対応を明確にする。

○　マニュアルの全教職員での確認や、事件・事故、　
災害に関する事前・発生時・事後の流れを想定した
シミュレーションを実施する。
○　管理職不在時の場合の対応についても、事前に共　通理解を図っておく。
○　チェックリストを作成し、計画的に点検、見直し
を図り、より実効的な内容に改善する。	

関連法規
※　「学校保健安全法」第２９条（H21.4.1）…作成の根拠
参考資料  
※　「第３次学校安全の推進に関する計画」（R4.3.25文部科学省）
※　「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（R3.6文部科学省）
※　「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」（R1．12.5文部科学省）
※　「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」（H30.2文部科学省）
※　「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（H24.3.9文部科学省）
※　「学校事故対応に関する指針」（H28.3文部科学省）

　

O　安全確保・危機管理マニュアル

(1)　事件・事故、災害等への基本的な考え方

(2)　危機管理組織
 ※  学校は、いつ発生するか予想できない事件・事故、災害等に対して、日頃から児童生徒　 　の安全を確保するための緊急時の体制を確立しておく必要がある。対策本部等を設置し、     役割分担を明確にしておく。
	
    （例）	対　策　本　部		
	本 部 長	校長（指揮系統を一本化する）		
	副本部長	教頭（教職員招集、記録、連絡の指示等）		
	   
部   員	教務主任（情報収集）
生徒指導担当（安全確保等）
○○		
	
(3)　事前の危機管理
 ※　日常の安全管理、安全指導、訓練等と関連させる。

     点検、避難訓練（自然災害・火災・地震・津波等）、教職員研修、安全教育 等

※　大雨等の状況に応じた臨時休校や授業打ち切り、集団下校、引渡し、学校待機など学校の措置の基準や対応方法及び連絡手段等を掲載するとともに、その内容を保護者や関係機関等に周知しておくこと
（「学校安全の充実について（通知）」令和４年３月１８日３教義第５５７９号）	
(4)　発生時の危機管理
②	
・学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的条件から危険を明確にし、危険発生時に対応できるものとなっているか。
・過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備え、複数の避難場所や避難経路の設定をしているか。

　事件・事故等の対応		②　火災・地震・津波の対応
	
(5)　事後の危機管理
   ○  基本調査、保護者及び関係機関等への連絡・連携（注１）
○  事後指導、心のケア、再発防止の取組
   ○  チェックリスト（学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル　文部科学省　参照）

※　チャート図や時系列で表した表等で示すなど、すぐ分かるように工夫することが望ましい。

（注１）学校は、事故発生後速やかに基本調査を行うとともに、その結果及び経過について被害児童生徒等の保護者等に十分な説明を行うことが必要であること。
また、事件発生後は、保護者の心情に配慮しながら、丁寧なコミュニケーションを心がけ、保護者との継続的な関係性を構築することが重要であること。
「『学校事故対応に関する指針』に基づく適切な事故対応について」令和３年５月２８日３教義第８０８号

危機管理マニュアルに盛り込む内容については、防災（火災、地震、津波、風水害等）に限らず、不審者侵入や交通事故等についても明記し、学校管理下で事故等が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対応できるようにすること。
また、避難訓練や校内研修等を通じて、危機管理マニュアルの内容を教職員で共通理解する場を設けるとともに、保護者や地域等に対して 危機管理マニュアルの該当ページを配布するなどして、その周知に努めること。
「学校安全の充実について（通知）」令和４年３月１８日３教義第５５７９号

※　学校や地域の実情を踏まえた危機管理マニュアルを作成すること。