１７　情報教育全体計画

   (1) 作成の意義と目的
①  学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び情報教育の本年度の指導の重点との関連において、学校の教育活動全体を通じて取り組む情報教育全体の方針を示す。
②  児童生徒がICT機器や情報通信ネットワークなどを活用したり、情報モラルを身に付けたりする学習活動を充実するため、全教職員の共通理解や協力の下に、年間を通して系統的、意図的に推進する。
③  情報活用能力の育成のため、ICT機器や情報通信ネットワークの活用、情報モラルを身に付ける面から、各教科、道徳科、総合的な学習の時間等の各月の内容（概要）等を定めた年間の計画である。
   (2) 作成の手順と留意事項
①　学校の教育目標や情報教育の指導の重点の具現化を図ること。
②　学校全体として系統的に実施できるようにすること。
作　成　の　手　順	留　　意　　事　　項	
１  情報教育の教育課題を明らかにする。

２  情報教育の指導の重点を受けて、月ごとの取組内容を組織する。

３　全教職員で共通理解を図る。	・　校内のICT環境（コンピュータ、実物投影機、プロジェクター、電子黒板、校内LAN及びアプリケーション等）の整備状況等を把握する。
・  児童生徒の実態を把握する。（携帯電話やスマートフォン、タブレット端末の所持率、電子メール、インターネット、SNSなどの活用状況等）
・  保護者や地域の願いを受け止める。

・  情報教育の指導の重点を具現化するため、各教科、道徳科、総合的な学習の時間等の関連を考慮して、年間を通じた指導内容を配列し組織する。

・　校長を中心に、計画の内容について立案・実行・評　価までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。	

情報活用能力とは，世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である。(中略) 情報活用能力をより具体的に捉えれば，学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を整理・比較したり，得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり，必要に応じて保存・共有したりといったことができる力であり，さらに，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や，プログラミング的思考，情報モラル，情報セキュリティ，統計等に関する資質・能力等も含むものである。
　　【 学習指導要領解説　総則編　小学校ｐ50、中学校ｐ51 】

　

　情報モラルとは、「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」であり、具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどである。このため、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを通じて、児童（生徒）に情報モラルを確実に身に付けさせるようにすることが必要である。
【 学習指導要領解説　総則編　小学校ｐ86、中学校ｐ85 】

　１７　情報教育全体計画

	情報教育の本年度の重点目標または指導の重点	
	○　教育活動全体を通して、情報社会で必要となる情報活用能力の基礎を培う。
○　情報社会における正しい判断や望ましい態度を育てる	
			
		重点目標または指導の重点	
	小学校低学年
（中学校１学年）	○　情報を収集・整理する基礎的な能力を養う。
○　人の作ったものを大切にする心をもつ	
	小学校中学年
（中学校２学年）	○　収集・整理した情報を処理し、効果的に表現する基礎的な能力を養う。
○　	
	小学校高学年
（中学校３学年）	○　情報を得る手段や方法を考え、得た情報を整理・処理して新たな情報を作り出し、発信する能力を養う。
○　	
				
《月別の概要》		
	小学校低学年
（中学校１学年）	小学校中学年
（中学校２学年）	小学校高学年
（中学校３学年）	
	単元・主題名	時数	単元・主題名	時数	単元・主題名	時数	
	４月  (国語)　　　　　 
 (道徳科)　　　　　
      (総合)　　　　　
      (外国)　　　　　
      (外)　　　　　　	
情報活用能力を育成する上で指導の重点となる単元等を記載する。

							
　
(注)  重点目標または指導の重点を設定する際には 、文部科学省「学習の基盤となる資質・能
力としての情報活用能力の育成　体系表例とカリキュラム・マネジメントモデルの活用」
(https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_jogai01-100003163_1.pdf)を参照
(注)　(外国)は外国語科及び外国語活動、(外)は教育課程外の教育活動を表す。
(注)　小学校は、プログラミングに関する学習活動として計画しているものを月別の概要に
示す。

小学校学習指導要領では、算数科、理科、総合的な学習の時間において、児童がプログラミングを体験しながら、論理的思考力を身に付けるための学習活動を取り上げる内容やその取扱いについて例示しているが（第２章第３節算数第３の２(2)及び同第４節理科第３の２(2)、第５章総合的な学習の時間第３の２(2)）、例示以外の内容や教科等においても、プログラミングを学習活動として実施することが可能であり、プログラミングに取り組むねらいを踏まえつつ、学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫して取り入れていくことが求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校学習指導要領解説 総則編 （平成29年６月21日公表）

参考資料
福岡県教育庁教育振興部義務教育課資料のページ/教育の情報化・ICT活用/令和４年度 情報活用能力向上事業 成果物
　https://gimu.fku.ed.jp/one_html3/pub/default.aspx?c_id=237