１６－３　学校安全計画

   (1) 作成の意義と目的
     ①  学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び学校安全の本年度の指導の重点との関連において、推進組織を整備するとともに、安全に関する活動を適切に実施する。
     ②  全教職員の共通理解や協力の下に、目的的、意識的、計画的に展開するため、安全管理、安全教育及び組織活動の学校全体としての総合的な推進の方針を示す。
　　 ③  学校における安全に関する活動は、児童生徒を取り巻く環境を安全に保つとともに、児童生徒に安全に行動する能力を身に付けさせることが重要であるため、教職員に対する研修を含め、管理と教育を一体的にとらえ、安全に関する取組を実現するような推進を目指す。
④  安全管理、安全教育、教職員に対する研修、組織活動等の各月の重点、月別の内容（概要）等を定めた年間の計画である。
   (2) 作成の手順と留意事項
     ①  学校の教育目標や学校安全の指導の重点の具現化を図ること。
　   ②  全教職員による組織的な安全管理及び教育が可能であり、迅速で的確な連携が図れるようにすること。
　　 ③　「生活安全（防犯）」「交通安全」及び「災害安全（防災）」に対応した総合的な計画とすること。
　　 ④　児童生徒等に対する安全指導については、防犯教室や交通安全教室の開催、避難訓練実施、通学路の危険箇所を示したマップの作成など一層の充実を図ること。
作　成　の　手　順	留　　意　　事　　項	

１  学校安全の教育課題を明らか
にする。

２  学校安全の指導の重点を受けて、安全管理、安全教育、教職員に対する研修及び組織活動の月ごとの取組内容を組織する。

３　全教職員で共通理解を図る。	
・　学校の敷地及び通学路等の状況を把握する。（学校が立地している地形や地質などの自然条件、校舎内外の施設・設備、遊具、危険箇所、交通量、歩道の有無等）
・  児童生徒の実態を把握する。（安全に対する意識や行
為、校外における行動、いじめや暴力行為など児童生徒
同士による傷害行為等）　
・  学校安全の現状（全校的な推進体制、安全管理、安全
教育、教職員の研修、組織活動）について、総合的に分
析する。
・  保護者や地域の願い、関係機関の意見を参考にする。
・  指導の重点を具現化するため、それぞれの活動分野の関連性を考慮して、年間を通じた指導内容を配列し、組織する。
・　計画には、「学校の施設・設備の安全点検」「児童生
徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活
における安全指導」「教職員に対する研修に関する事
項」を必要的記載事項として位置付ける。　
・　安全点検は、毎学期１回以上系統的に行う。
・　必要に応じ道路管理者、警察等と共同して交通安全、　防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、適　　切な措置を講じるように努める。
・　校長を中心に、計画の内容について立案・実行・評
価までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。	

関連法規
　　※　「学校保健安全法施行規則」　第２８条……･安全点検「毎学期1回以上」
　　※　「学校保健安全法」 第２７条（H21.4.1）…作成の根拠
　　※　「道路交通法」第６３条の１１…ヘルメット着用努力義務化
参考資料
※　「第３次学校安全の推進に関する計画」（R4.3.25文部科学省）
※　「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」（R1．12.5文部科学省）
※　「生きる力を育む学校での安全教育」（H31.3文部科学省）

 １６－３　学校安全計画

《指導の重点及び月別の概要等》
本年度の指導の重点	

月	月
の
重
点
目
標	関
連
行
事	安
全
管
理	安全教育	（教員研修）

組織活動	
				安全学習	安全指導		

４月	
通学路を正しく歩く	
春の交通安全運動	
・安全のきまりの設定
・安全点検年間計画の確認	
・野外観察時の交通安
全（3年:理科）	
・安全な登下校（2年:
学活）	
･校外における児童の安全行動
把握・情報交換 
･警察・保護者・地域ボランティ
アの街頭指導	

○自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
○自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
○児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
※「道路交通法」第６３条の１１（自転車の運転者等の遵守事項）

学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び専修学校）において、児童生徒等の通学、校外学習等のために自動車を運行するときは、児童生徒等の自動車への乗降車の際に、点呼等の方法により児童生徒等の所在を確認すること。
※「学校保健安全法施行規則の一部改正について（通知）」
（令和４年１２月２８日４文科教第１３０９号）

災害の発生が学校の教育活動中でない場合も想定し、児童生徒等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できる力を身に付けられるようにするため、児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として避難訓練を位置付け、訓練を通して児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図る課題解決の学習の流れとなるよう意図的計画的に実施し、より実効性のある訓練になるよう見直しを図る必要がある。
※「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月２５日文部科学省）