１３-１ 　人　権　教　育　全　体　計　画

   (1) 作成の意義と目的
     ①  学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び人権教育の本年度の指導の重点（努力点）との関連において、人権教育の学年ごとの努力点を踏まえ、推進組織を整備しながら、指導を実施する。 　　　                  
     ②　児童生徒が自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を育むとともに、同和問題をはじめとする様々な人権問題を主体的に解決する力を身に付けることができるよう、各教科等すべての教育活動の系統的実践を目指す。
   　③　人権教育が、児童生徒の「生きる力」を育む教育活動の基盤として、各教科等や教科外活動等のそれぞれの特質を踏まえつつ、教育活動全体を通じて推進され、人権教育の課題の解決へ向かうよう、各教科等のねらいを明確にする。
   (2) 作成の手順と留意事項
　   ①　関連法規等の趣旨に則ったものとなるようにすること。
　　　   関連法規等：「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（人権教育啓発推進法）
                     「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」
                     「福岡県人権教育・啓発基本指針」「福岡県人権教育推進プラン」
　　　　　　　　　 　「福岡県学校教育振興プラン（令和４年３月改定）」等
　   ②　学校の教育目標や人権教育の指導の重点の具現化を図ること。
       　同和問題をはじめとする個別的な人権課題について、関連法規等に表れた考え方を正しく理解するとともに、保護者の願いなどを把握する。
　   ③　学校全体の系統的な指導が可能となるように配慮すること。
       　発達段階を踏まえ、６年間･３年間で育てたい資質・能力を見据えた系統的な計画にする。
　   ④　教育の中立性の確保に十分注意を払うこと。
　　　　 学校教育における教育活動と特定の立場に立つ政治運動・社会運動とを明確に区別し、特定の主義主張に偏ることなく、学校は公教育を担う者として主体性を持って取り組む。

作　成　の　手　順	
留　　意　　事　　項	

１  学校の人権教育に係る実態の把握を行い、教育課題を明らかにする。
　

２  人権教育の課題を解決するために指導目標、内容、方法等を検討し、計画を作成する。

３　全教職員で共通理解を図る。	
・　教育権を保障することそのものが人権であるという認識に立ちすべての児童生徒の学力実態を把握する。
・　児童生徒の人権意識、自尊感情、社会性、基本的生活習慣等の実態を把握するとともに、家庭・地域環境、生活条件等の状況やその背景を考慮する。
・　家庭・地域の教育ニーズ、社会的要請、教職員の願い等を踏まえる。
・　学校の教育課題を踏まえて、目標と指導の重点を設定する。目標の設定に当たっては、未来志向的・建設的なものとする。
・　指導の重点を具現化するため、保幼・小・中・高校の系統性を考慮して、年間を通じた指導内容を配列し、組織する。
・　人権についての知的理解を深めるとともに人権感覚を十分に身に付けることを目指した指導内容・方法について、各教科・領域に即して考慮する。
・　学年・学級経営との関連を重視する。
・　校長のリーダーシップの下、教職員が一体となって目標を設定するとともに、指導計画の作成や教材の選定・開発、人権教育に関する活動の点検・評価といった組織的・継続的な取組を進め、共通理解を図る。	

 １３-１　人 権 教育全体計画

１　人権教育の目標 	
	
２　本年度の指導の重点	
	
３　各学年の指導の重点	
	
４　推進体制 （組織図）	
	
５　具体的な取組内容	

※  「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」の内容を反映させる。
   ・取組を具体的に記載する。
     　例：人権尊重の精神に立った学校
    　　　【学習活動づくり】

　　　　　【人間関係づくり】

　　　　　【環境づくり】

※  同和教育副読本「かがやき」と人権教育学習教材集「あおぞら」「あおぞら２」の活用について記載する。
※　人権週間及び学校の特色ある取組等を記載する。	
６　年間研修計画（例）　※｢人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]～実践編～｣P90参照	
期　日	研　修　内　容	期　日	研　修　内　容	
４月	日	・校内人権研修(年間計画と校内組織の確立)	10月	日	・校内人権研修  (インターネットと人権）	
５月		・校内人権研修　　　　　 （子ども理解）
・校内人権研修　　　　（集団作り方法論）	11月		・校種間連携研修　　　　（中学校区研修交流）・PTA 地域人権研修　    　    （課題研修）	
６月		・校種間連携研修　　　　（課題の共有化）	12月		・校内人権研修　　　         （子ども理解）
・校内人権研修      (推進計画の確認と見直し)	
７月		・校内人権研修　 　　　 　 （同和問題）
・PTA 地域人権研修　　　　（課題研修）				
			１月		・校内人権研修           　  （外国人の人権）	
８月		・校内人権研修　　　（フィールドワーク）	２月		・校内人権研修　　         （総括事前研修）	
９月		・校内人権研修(障がいのある人の人権課題)	３月		・校内人権研修　　　       （総括会議）	

※　個別的な人権課題（同和問題、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、性的少数者、さまざまな人権課題）に関する校内人権研修を学校の実態・状況等に応じて計画する。

【参考】人権教育推進の全体計画について

１　全体計画の意義
人権教育の全体計画とは、学校における人権教育の基本的な方針を示すとともに、学校の教育活動全体を通して、人権教育の目標を達成するための方策を総合的に示した教育計画である。また、年間指導計画は、全体計画に基づき、当該年度に行う人権教育の指導内容・方法等を具体化した指導計画である。
全体計画は、各学校において、校長の方針の下に、人権教育担当者が中心となって、全教師の参加と協力により、創意と英知を結集して、人権教育の推進の観点を明確化した上で策定することが求められる。

２　全体計画の内容
全体計画作成に当たっては、(1)基本的把握事項と(2)具体的計画事項を含むことが望まれ、さらに(2)に盛り込むべきものとしては、①必須の要件として記すもの、②各学校が自分の学校の全体計画を示す上で必要と考えるもの、の二つに分けて考えられる。

(1)　基本的把握事項
①　教育関係法規の規定、時代や社会の要請や課題、教育行政の重点施策
②　学校や地域の実態と課題、教職員や保護者の願い
③　児童生徒の実態と課題

(2)　具体的計画事項
①　必須の要件として記すもの
ア　各学校の人権教育の目標
イ　本年度の指導の重点
ウ　学年の指導の重点
エ　推進体制
オ　具体的な取組内容
カ　年間研修計画
　②　各学校が全体計画を示す上で必要と考えるもの。具体的には、例えば、以下のような事項　
　　等が考えられる。
ア　各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動などにおける人権教育の指導の方針、内容及び時期
指導の重点との関連や各教科等の指導計画を作成する際の人権教育の観点（例：「確かな学力」、「基本的な生活習慣」、「自尊感情」、「自己表現力」、「コミュニケーション能力」など）を記述する。また、各教科等の方針に基づいて進める人権に関する知的理解や人権感覚の育成にかかわる指導の内容及び時期を整理して示す。
イ　特色ある教育活動や豊かな体験活動における指導の方針、内容及び時期
学校や地域の特色を生かした取組や集団宿泊活動、ボランティア活動、自然体験活動などの体験活動や実践活動における人権感覚育成等の方針を示す。また、その内容及び時期等を整理して示すことも考えられる。
ウ　家庭、地域社会、他の学校や関係機関との連携の方法
協力体制づくりや授業の公開、広報活動、保護者や地域の人々の参加や協力の内容及び時期、具体的な計画等を記述する。
エ　その他
例えば、次年度の計画に生かすための評価の記入欄をつくったり、指導の重点に関する添付資料等を記述したりする。

※　「小学校学習指導要領解説」「中学校学習指導要領解説」「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」「福岡県人権教育推進プラン」「人権教育指導者用手引きⅡ・Ⅲ」を参照

  １３-２ 　人　権　教　育　年　間　指　導　計　画

   (1) 作成の意義と目的
     ①  人権教育が、全体計画に基づき児童生徒の発達の段階に即して計画的、発展的に行われるように指導内容方法等を具体化した全学年にわたる年間の指導計画である。　　
    ②　当該年度における取組の全体像を具体的に把握し、共通認識をもって人権教育に取り　　　 組めるようにするための指針となるものである。

   (2) 作成の留意事項
　   ①　児童生徒の発達段階を踏まえ、６年間・３年間で育てたい資質・能力を見据えた系統的な計画とする。
　   ②　各教科等の指導の目標・ねらいを受け、「人権教育のかかわり」から洗い出す観点
（例：「確かな学力」「基本的生活習慣」「自尊感情」「自己表現力」「コミュニケーション能力」など）を明らかにする。
　   ③　[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができる児童生徒の育成のため、次のような資質・能力を総合的に培うことができるよう、関連のある教育活動との結びつきを考える。
 　　　 ア　他の人の立場に立ってその人に必要なことやその人の考えや気持ちなどが分かるような想像力　　　　　　
や共感的に理解する力
 　　　 イ　考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができるような、伝え合い　　　　　　
分かり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能
 　　　 ウ　自分の要求を一方的に主張するのではなく建設的な手法により他の人との人間関係を調整する　　　　　　能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだしてそれを実現させる能力やそのための技能
　   ④　各教科等では、学習内容や指導方法等から人権教育の目標と結びつく教育活動を見出す。その際、具体的な人権課題に関する学習内容（個別的な視点からの取組）を含む単元等、また、「法の下の平等」、「個人の尊重」、「生命尊重」などに関する学習内容（普遍的な視点からの取組）を含む単元等を設定する。
 　　⑤　道徳科では、自己を見つめ、自己の（人間としての）生き方についての考えを深め、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるよう、その内容項目として、「生命の尊さ」「公正・公平・社会正義」等人間尊重の精神とかかわりの深い内容を設定する。
 　　⑥　特別活動では、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、よりよい人間関係の形成、よりよい集団生活の構築や社会への参画及び自己の実現を目指す。そのため、学級活動では、生活上の諸問題の解決やよりよい人間関係の形成に重点を置く。また、児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事においても、学校生活の充実と発展に寄与する体験的な活動を設定する。
 　　⑦　総合的な学習の時間では、そのねらいを踏まえ、横断的・総合的な課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、人権教育との関連から学習活動を設定する。
⑧　年度ごとに、指導計画の評価・見直しを行う。　

 １３-２　人 権 教育年間指導計画

〔第○学年〕
本年度の指導の重点	
 （学校の指導の重点を受け、各学年の指導の重点を立てる）	

	4 月	5 月	6 月	7 月	8 月	9 月	10 月	11 月	12 月	1 月	2 月	3 月	
国 語
 	
　　　　▼
憲法とわたしたちの暮らし
アイヌの人々（※１）

　　　　▼
新政府による国づくりの始まり　同和問題

社 会
 													
算 数													
理 科
 	
　　　　▼
体のつくりとはたらき

家 庭			
　　　　▼
ドリーム・プロジェクト　ひとりの手　みんなの手（かがやき）

図 画
工 作													
音 楽
 													
体 育						
同和教育副読本「かがやき」や人権教育学習教材集「あおぞら」「あおぞら２」等の活用について記載する。

外国語													

道徳科	
　　　　▼
ともだち（かがやき）

 
 		
　　　▼
●自分の気持ちを（※２）

特

別

活

動	学級活 動													
	児童会
活動								
　　▼
●人権集会

	クラブ活動	
人権課題と関わる学習や人権に関する資質・能力の育成に強く関係する単元、教育活動等を記載する。

	学校行 事													
総合的な学習の時間		
	
　　　　▼
　車いすのおじさん（あおぞら２）
障がいのある人

　　▼
●身近な仕事
はたらく（かがやき）

その他の時間													
家庭・
地域との連携								
　 ▼
人権週間

※１　個別的な人権課題の項目を記載する。
※２　本年度の指導の重点を基に、特に力を入れる単元や教育活動に●を記載する（学期に１つ程度）。

※　「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］～実践編～」　P11　事例２参照